ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、東山紀之新社長、井ノ原快彦らが社名変更と新会社設立、補償状況などについて説明した。これを受け、在京の民放テレビ局が同日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。
会見内容を踏まえ、NHKは「被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認」、日本テレビは局として申し入れた内容を伝えながら「日本テレビはその取り組みが早急かつ確実に実施されるようジャニーズ事務所と適切な対話を続け、進捗を注視してまいります」、テレビ朝日は「被害者の補償・救済を速やかに、かつ誠実に実施するよう求めて参ります」、TBSは9月13日に行った要望内容を紹介しながら「ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたことを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています。TBSは先日行ったジャニーズ事務所への要望に基づき、今後も定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないよう組織体制の構築をより具体的に進めるよう促して参ります」とした。
テレビ東京は「ジャニーズ事務所の発表内容は、経営ガバナンス強化や被害者救済の早期実施などを求めたテレビ東京ホールディングスの申し入れに沿った内容であり、解体的な出直しに向けて一定の前進はあったと受け止めています。ただ、発表内容については不明確な事項が多いため、ジャニーズ事務所に事実関係を確認したうえで、今後の当社の方針を決めたいと考えています」、フジテレビも「ジャニーズ事務所が会見を開き、社名変更を含む今後の会社運営、被害者への補償・救済などの方針を発表しました。当社は、このたび示された方針が速やかに実行されていくよう求めてまいります。ただ、具体的にはまだ詳細が不明な部分もあり、引き続きジャニーズ事務所の対応を注視してまいります」と呼びかけた。
今後のタレント起用については、NHK・TBS・テレビ東京は直接言及することなく、日本テレビは「所属タレントの新規の起用については、本日表明された対策が確実に実施されているか見極め、適切に判断してまいります」、テレビ朝日は「企画内容などを踏まえ総合的に判断していくという方針に変わりはありません」、フジテレビは「キャスティングに関しては、被害者への対応が着実に実施されていることを確認しながら適切に判断してまいります」との姿勢を示した。
報道する側としての“責任”に言及したのはフジテレビのみで「改めてこの問題に対する当社の認識は不足していたと反省しており、企業として、また報道機関として、今回のジャニーズ事務所の件への対応を含め、あらゆる人権尊重のための責任を果たしていく所存です」としたためた。
■NHK
きょうの記者会見で示された方針も含め、今後も事務所側とのやりとりを継続し、被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認してまいります。
■日本テレビ
本日、ジャニーズ事務所が会見を開き事務所の新体制について説明を行い、 今後の救済策などの取り組みについて公表しました。 公表された内容には日本テレビが申し入れていた
・事務所の名称変更
・補償とマネジメントの組織の分離
・被害者との直接かつ十分な対話を踏まえた実効的な救済制度および 適切な補償の実施
・再発防止策の実施および公表
などの内容が含まれており、一定の前進があったと受け止めております。 日本テレビはその取り組みが早急かつ確実に実施されるようジャニーズ事務所と適切な対話を続け、進捗を注視してまいります。 また、所属タレントの新規の起用については、本日表明された対策が確実に実施されているか見極め、適切に判断してまいります。
■テレビ朝日
ジャニーズ事務所が、今後の事務所の在り方や再発防止策などに関する記者会見を開き、現在のジャニーズ事務所は社名を「SMILE-UP．」に変更して被害者の方々への補償・救済業務に専念し、補償が終了次第、廃業することや、新会社を設立することなどが発表されました。また、藤島ジュリー景子氏は新会社の役員に就任せず、株式も保有しないことも明らかにしています。テレビ朝日としては、「SMILE-UP.」が被害者の補償・救済を速やかに、かつ誠実に実施するよう求めて参ります。新会社は、エージェント契約を軸とした新しい形態になりますが、特に、若年層の育成の過程において万全のケアを行って欲しいのと同時に、人権侵害に関わる問題が再発しないよう最善の努力を傾注して頂きたいと要望します。 なお、新会社に属するタレントの起用につきましては、企画内容などを踏まえ総合的に判断していくという方針に変わりはありません。
■TBS
ジャニーズ事務所は、本日、記者会見を行い、ジャニー喜多川氏との決別を図る組織の見直しや人権方針の策定、被害者救済の進捗状況などを発表しました。これは、ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたことを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています。TBSは先日行ったジャニーズ事務所への要望に基づき、今後も定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないよう組織体制の構築をより具体的に進めるよう促して参ります。
（参考:2023年9月13日のTBSからジャニーズ事務所へ文書での要望事項）
1、本件被害者への救済・補償や人権侵害の防止策等に関する具体的な施策・措置を速やかに決定し公表すること。
2、上記1の施策・措置を速やかに実施すること。
3、上記2の施策や措置の実施・進捗状況について、定期的にTBSに報告すること。
4、「人権方針」に該当するジャニーズ事務所の人権に関する行動指針を速やかに策定し、対外的に宣言・公表すること。
■テレビ東京
ジャニーズ事務所は本日、記者会見を開き、ジャニー喜多川元社長による所属タレントらへの性加害問題について、経営ガバナンスの強化策や再発防止策、被害者への補償に対する考え方などを改めて発表しました。
ジャニーズ事務所の発表内容は、経営ガバナンス強化や被害者救済の早期実施などを求めたテレビ東京ホールディングスの申し入れに沿った内容であり、解体的な出直しに向けて一定の前進はあったと受け止めています。ただ、発表内容については不明確な事項が多いため、ジャニーズ事務所に事実関係を確認したうえで、今後の当社の方針を決めたいと考えています。
■フジテレビ
ジャニーズ事務所が会見を開き、社名変更を含む今後の会社運営、被害者への補償・救済などの方針を発表しました。当社は、このたび示された方針が速やかに実行されていくよう求めてまいります。ただ、具体的にはまだ詳細が不明な部分もあり、引き続きジャニーズ事務所の対応を注視してまいります。キャスティングに関しては、被害者への対応が着実に実施されていることを確認しながら適切に判断してまいります。改めてこの問題に対する当社の認識は不足していたと反省しており、企業として、また報道機関として、今回のジャニーズ事務所の件への対応を含め、あらゆる人権尊重のための責任を果たしていく所存です。
