ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。東山紀之新社長は、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、現事務所を事実上解体し、新たに設立するエージェント会社を設立。そこに、所属タレントが個人やグループで作る事務所と個別に契約を結ぶ態勢を整えることを発表した。
東山紀之新社長が被害補償の具体的方策を発表。算定基準などについて記者が質問すると山田将之氏が説明した。Arc Timesの尾形聡彦記者が「過去の判例が基準になるんですか？」とマイクを使って質問するルールを無視して質問。山田氏は「過去の判例など法的な分析も前提に検討される」と語る。
続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。
同事務所は先月7日に、性加害問題について1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。
19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など「今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と報告。「今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます」と呼びかけていた。 そして28日に新体制についての会見を開くとした上で「今後の弊社運営に関しましてご説明させていただきたく、お知らせ申し上げます。また、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させていただく予定としておりましたが、今回の会見にてご報告させていただきます」としていた。
