ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所は2日、都内で記者会見し、社名を「SMILE-UP.」に変更することを発表しました。被害者への補償はこの会社が行い、11月から実際に補償を始めていくとしています。
4年前に死去したジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に続き、10月2日に都内で記者会見を開きました。
この中で東山紀之社長は、被害者に対し改めて謝罪したうえで、「ジャニーズ事務所」という社名については、10月17日付けで「SMILE-UP.」に変更することを明らかにしました。
今後、この会社で被害者への補償を最後まで行い、将来的に廃業するということです。
会見では被害者の補償について、9月30日までに478人から受付窓口に申し出があり、このうち325人が補償を求めていることが説明されました。
被害を申し出た人数について、東山氏は「これほどだったのかという思いが強いです。やはりケアをしていくことを、さらにきちっと考えていかなければならないと思います」と述べました。
ただ、過去と現在でジャニーズ事務所への在籍が確認できたのは、現時点でおよそ150人にとどまっているということです。
在籍の確認について事務所は、ジャニーズJr.の管理が網羅的になされていない時期があったとしたうえで、状況証拠や被害者を知る人の話なども含めて確認作業を進め、立証責任を被害者に負わせずに、なるべく幅広く補償していきたいとしています。
そして、補償については11月から開始し、補償金額の総額や人数については、適切な時期に明らかにするとしています。
一方で、この会社とは別に、およそ1か月以内に新しい会社を設立し、希望するタレント個人やグループと個別に契約を結ぶエージェント会社として運営することも発表されました。
社長は東山氏が務めるほか、副社長には井ノ原快彦氏が就任し、社名についてはファンクラブで公募するということです。
