先日に週刊現代が取り上げたジャニーズ事務所のタレント契約書の文面が物議を醸しましたが、その契約書に書いてある報酬内容にも深刻な問題があることが分かりました。
問題となっているのはいわゆる「専属契約書」というもので、ジャニーズ事務所と所属しているタレントが初期に契約するものだとされています。
週刊現代の記事によると、報酬に関する項目には「次項以下に定めるものを除き、必要諸経費として50％を控除し、その後の50％を甲（ジャニーズ事務所）の収入とし、同じく50％を乙（タレント）の収入とする。ただし、乙がグループの一員である場合は、その構成人数按分した金員とする」と書いてあり、少なくともタレント報酬として支払いが行われていたのは全体の25％程度しか無いとのことです。
しかも、グループの場合はその25％をメンバー同士でさらに分け合う形で、超大手の事務所にしてはタレント一人あたりの報酬が少なかったとして問題視されています。
また、タレントの権利や著作権などに関してもほぼ事務所が権利を独占し、前に取り上げた太陽系全域の権利制限を含め、タレントは不当搾取状態が続いていたのではないかと言われているところです。
今回の騒動を受けて新社長に就任した東山紀之（56）氏に関しても、過去に超人気女優との同棲疑惑を握り潰した疑惑があり、このようなジャニーズ体制が大きく変わるのか疑問があるのが実情だとなっています。
本誌が入手した「専属契約書」は、平成の時代に活躍した誰もが知る人気アイドルが事務所との間で結んだものだ。報酬に関する条文は次のようになっている。
〈芸能創作活動によって第三者から取得する報酬等は、次項以下に定めるものを除き、必要諸経費として50％を控除し、その後の50％を甲（ジャニーズ事務所）の収入とし、同じく50％を乙（タレント）の収入とする。ただし、乙がグループの一員である場合は、その構成人数按分した金員とする〉（第5条）
つまり売り上げのうち、事務所側が75％を手にするのに対して、タレントの報酬として支払われるのは25％ということになるのだ。また、グループの場合は、25％の取り分をメンバー同士でさらに分け合うことになる。
ジャニー氏の庇護を受けてきた東山紀之の“裏の顔” 超人気女優との”同棲”も事務所パワーで握り潰
少し動揺した様子を見せた東山は、Aを店内に戻すと筆者にこう言い放った。
「おたく、どこの社？ 写真を撮ったって、絶対に記事にはならないからね……」
ファンやテレビで見せるアイドルから豹変した、カメラマンや筆者を見る目つき、傲慢な口ぶりに全身の血が逆流したような感覚に陥ったことを昨日のことのように記憶している。
彼の言葉を噛み砕けば、「ジャニーズ事務所の力でこんな直撃取材なんて簡単にひねり潰すことが出来るんだよ。あなただって知っているでしょ？」というわけだ。
