ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、都内で会見を開催。事前に公表された調査報告書に沿って説明が行われ、ジャニー氏による性加害を認定するとともに、今後同事務所がとるべき対応について提言した。
ジャニーズ再発防止特別チーム、ジャニー氏の性加害を認定「長期間にわたって広範に繰り返していた」
5月26日に組成された特別チームは、元検事総長である林眞琴氏(座長)、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏で構成。ジャニーズ事務所に資料の提出を要請し検証を行うとともに、被害者にヒアリングを実施するなど調査を行ってきた。
報告書では、「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と事実を認定。「ジャニーズ事務所は、これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBC からの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」とした。
そして、ジャニーズ事務所がとるべき対応として、「組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」と提言した。
また、ジャニーズ事務所の現在の代表取締役社長である藤島ジュリー景子氏について、「取締役就任時頃には、ジャニー氏の性加害の疑惑を認識していたと認められる。それにもかかわらず、ジュリー氏は、ジャニー氏存命時の取締役当時はもちろん、自身がジャニーズ事務所の代表取締役社長に就任した以降ですら、性加害の事実の調査等をせず、取締役としての任務を懈怠した」などと指摘。「ジュリー氏が経営トップのままでは、役職員の意識を根底から変え、再出発を図ることは、極めて困難であると考えられる」とした。
続けて、「ジャニー氏の性加害の事実を巡る対応についての取締役としての任務の懈怠があることも踏まえ、ジャニーズ事務所が解体的な出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があると言わざるを得ず、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任すべきと考える」と辞任を提言。「これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる」との見解を示した。
