スズキと中国の国有自動車大手、重慶長安汽車が合弁事業の解消で基本合意したことが日経ビジネスの取材で明らかになった。合弁会社は競争激化で販売が長く低迷していた。スズキは中国でのもう一つの合弁事業も今年解消しており、これで世界最大市場の中国での四輪車生産拠点はなくなることになる。
スズキが合弁会社、重慶長安鈴木汽車（長安スズキ）の保有株を長安汽車に売却する。長安汽車を監督する中国共産党・政府の了承が得られ次第、具体的な手続きを始めるとみられる。早ければ年内にも売却が完了する可能性がある。
合弁解消後も、長安汽車側はスズキからライセンス供与を受ける形で、当面はスズキのマークを付けた乗用車を生産する見通し。長安スズキは数千人の従業員がいるとみられ、「スズキ車の生産を一気にやめると雇用問題に発展しかねない」（長安汽車関係者）ためだ。ただ、長安汽車がライセンス生産するのも1～2年先までとみられる。輸入車販売を続ける可能性もあるが、長安汽車でのスズキ車の生産が終われば、スズキは中国の四輪車事業から完全に手を引くことになる公算が大きい。
長安スズキは1993年の設立で、スズキが日本で培った軽自動車技術をベースに、安くて小さな乗用車を中国で普及させる役割を担ってきた。だが、その後、トヨタ自動車やホンダなど世界大手が続々と中国市場に進出。消費者の所得水準の向上に伴い、より大きなセダンやSUV（多目的スポーツ車）の販売が伸びる中、小さなクルマを得意とする長安スズキの対応は遅れた。小型車の市場でも奇瑞汽車や浙江吉利控股集団など新興民営自動車メーカーとの競争が激化、販売低迷が続くようになる。
スズキの中国の販売台数は2018年3月期には10万5000台と前期より3割近く減った。15年3月期の25万台と比べると半分以下だ。総じて順調に拡大してきた中国の新車市場の中でスズキの不振は際立った。
トヨタやホンダなど日系各社は将来の市場拡大をにらんで増産投資に動くが、スズキは中国でのもう一つの合弁会社、江西昌河鈴木汽車（昌河スズキ）の保有株も今年、中国側の合弁相手にすべて譲渡している。
長安スズキの販売ディーラーには新車の投入計画も示されず、「スズキは撤退するのでは」（現地ディーラー経営者）との観測も広がっていた。
詳細は2018年8月27日号の『日経ビジネス』、『日経ビジネスDigital』で公開します。
