［マドリード ２日 ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なスペインでは、原則外出を禁止した３月中旬以降、９０万人近くが失職したことが２日、明らかになった。
スペインは、新型コロナによる死者数がイタリアに次ぐ世界２位の多さとなっている。スペイン政府は３月１４日から実施した不要不急の外出禁止令を今週になってさらに強化し、職場通勤にもこうしたロックダウン規制をかけた。
社会保障関連データによると、こうした外出規制の導入後、これまでに８９万８８２２人が職を失った。うち５５万人は非正規労働者だとしている。
３月の登録失業者数は３５０万人と２０１７年４月以来の高水準。ただ、失職者が必ずしも失業者として登録されているわけでなく、この数字に含まれていない新たな失業者もいる。
またスペインには、経営が厳しい企業が一時的に雇用契約を停止することを認めた「ＥＲＴＥ」という制度がある。ここ数週間、自動車業界など多くの企業がこの制度に基づき一時帰休を実施しているが、「ＥＲＴＥ」の一時帰休者は社会保障データや雇用統計には含まれない。
アバロス運輸相はＲＮＥラジオに「われわれが抱える２つの課題は、感染（封じ込め）の戦いと、経済活動マヒを避けることだ。感染を制御できたら、経済の立て直しに取り組まなければならない」と語った。
例年、３月はレジャーシーズンの始まりで宿泊や飲食などで非正規の採用が増え、雇用情勢は良好になる。しかし、新型コロナによる規制で現在、ホテルやレストラン、バーは営業を休止している。
