スマート社会実現事業の中核　東北電、４月に新会社

　東北電力は２５日、快適で安心安全なサービスを提供する「スマート社会」実現事業の早期収益化に向け、１００％子会社の「東北電力フロンティア」（仙台市）を４月に設立すると発表した。東北６県と新潟県を基盤に、電気と各種サービスを組み合わせた商品やサービスを提供し、２０３０年時点で数百万件の顧客獲得を目指す。
　東北電グループのスマート社会実現事業の中核的な役割を担うフロンティアは、資本金５０億円。東北電で同事業を指揮してきた岡信慎一副社長が社長を兼務する。事業開始は２０２１年度下期を予定する。
　具体的な事業例としては、新築の一戸建てなどへの太陽光発電設備と蓄電池の設置サービスに、不足分の電力販売をパッケージにして提供する形を想定する。
　併せて、東北電は東急パワーサプライ（東京）と共同で、太陽光と蓄電池を活用したサービスを手掛ける新会社「東北電力ソーラーｅチャージ」（仙台市）を４月に設立する。２１年度上期に７県と関東で事業を始める。
　東北電の樋口康二郎社長は２５日の定例記者会見で「次世代のデジタル技術やイノベーションの活用を通じて、事業やサービスを戦略的かつ機動的に推進する主体が必要。フロンティアを中心にシナジー（相乗効果）が発揮できるよう進めていきたい」と説明した。