スーパーのサミット、元日営業取りやめ　メリットなし

食品スーパー大手のサミットが来年元日の営業を取りやめることが１７日、分かった。福袋など売れる商品に偏りがあり、収益的にメリットは少ないと判断した。元日を休み、社員の士気を高める狙いもある。
　大手スーパーでは、１９９０年代後半から元日営業が広がり、福袋などの初売りが定着している。サミットでも、１０年以上続けてきたという。
　今年の元日営業は４割程度の店舗にとどめたが、福袋など一部の商品に売り上げが集中する傾向があったという。このため、来年は１１月に設けていた全店休業日を元日に設定した。元日営業に比べ、書き入れ時の１１月に営業した方が、収益に貢献すると判断した。
　かつては１１月に社員旅行などで２日間の全店休業日を実施。ここ数年は１１月に１日だけの全店休業日を設けていたが、「元日と比べ、１１月の方が明らかに売り上げもある」という。
　今年業績は、増収減益となっており、収益性を重視し、元日休業を決めた。
　スーパーでは東急ストアが今年から元日営業をやめている。イトーヨーカ堂やイオンなどの大手は今年も大半の店舗で元日から営業する。百貨店は元日は休業し、２日から初売りを行うところが大半を占めている。