スポットワーカー（スキマバイト）サービスを提供するタイミー（東京都港区）が7月26日、グロース市場に上場しました。公開価格ベースでの時価総額は1379億円。弱冠27歳の小川嶺代表取締役CEOが率いる同社の躍進は、メディアでも頻繁に取り上げられていまます。
タイミーは7月26日。グロース市場に上場した（画像：タイミー公式Webサイトより）
同社のスポットワーカーと求人企業をマッチングするサービス「タイミー」は、両者のニーズを満たす、時代の流れに合ったものです。この度の上場は日本の労働市場の活性化に同社が貢献していることを示唆しています。
しかし、考えてみるとタイミーと類似するサービスはこれまでにもありました。「短期派遣」です。なぜ、短期派遣はタイミーの代わりになれなかったのか？ 同社の成功について、現行の制度や労働基準法の観点から分かりやすく解説します。
ユーザー数700万人超 幅広い世代のニーズに合致
スポットワーカーとは、好きな時間・場所・職種を選び、求人企業との条件と合致した場合、短時間もしくは短期間働く人を指します。日本の労働人口は右肩下がりを続けており、多くの業界が人手不足に苦しんでいます。特に飲食業や宿泊業など、忙しさに波のある業界はスポットワークとの相性がよいでしょう。
実際タイミーは、飲食業において2023年4月時点で、最繁忙期（12月）を超える過去最高の募集人数を記録したと発表。2021年と比較すると、レストラン業種は約56倍、居酒屋業種は約37倍と大幅増となっています。
飲食業での需要が大幅に拡大している（画像：タイミープレスリリースより）
労働者ニーズにも合致しているようです。面接・履歴書なしで働ける手軽さから、若年層から年配層まで幅広い層が利用しています。最近はその中でも55歳以上のシニア・プレシニア世代の利用も増えてきているといいます。
メルカリやリクルートなど同様のサービスを提供している事業者はいますが、その中での最大手がタイミー社です。ユーザー数は770万人（2024年4月時点）を超えています（日本経済新聞「タイミー上場、海外投資家を開拓 安定株主増やし成長へ」より）。
