タクシー１０９２台削減へ　東北１５交通圏運輸局まとめ

タクシーの供給過剰を受けた東北１５交通圏の減車・休車計画で、計１０９２台が削減される見通しとなったことが１８日、東北運輸局のまとめで分かった。国が増車や新規参入を規制した２００８年７月の基準時点（仙台市は０７年１１月）と比べて１０．５％が減る。削減時期は本年度中が大半。ただ、削減率はすべての交通圏で運輸局が示す目標に届かず、過剰状態の十分な解消には至らないとみられる。
　１５交通圏の削減台数などは表の通り。
　県別では、３９１台を減らす仙台を含む宮城（営業７４社）が計４２２台で最多。ほかは多い順に福島３２２台（８７社）、青森１２４台（５６社）、岩手１１８台（４６社）、秋田８２台（２４社）、山形２４台（１８社）となっている。
　この圏域で営業している計３０５社のうち３０３社が、１０月末までに運輸局に減車などを含む特定事業計画を提出した。計画に減車を盛り込まなかったケースもある。
　各交通圏の基準時点からの削減率は３～１８％で、計１３５台を減らす郡山が最も大きい。
　乗車率や実車距離などを基に運輸局が示す目標との比較では、削減率１０％の会津が目標（１２～１６％）に最も近かった。ほかは隔たりが際立つケースも多く、３６～４０％の削減が目標だった青森は、下限の６分の１にとどまった。
　減車や休車は各タクシー会社がそれぞれ判断しているが、供給過剰の解消については交通圏ごとに設けている業界や市町村などによる「タクシー事業適正化・活性化協議会」で話し合っている。
　このため、削減率の低さが今後の議題になるとみられ、運輸局は「各地域の協議会で（各社の）削減計画に実効性があるかどうかとともに、今後の方針を議論していく」と話している。
　タクシー台数の削減は０９年１０月施行のタクシー事業適正化・活性化特別措置法を受け、供給過剰の是正と運転手の労働条件改善を図るのが狙い。東北では０７年１１月に「緊急調整地域」指定に決まった仙台と、０８年７月に「特定特別監視地域」に指定された他の１４交通圏が対象になっている。