ダイワマンは子だくさん？３つ子の親は３００万円ゲット

大和ハウス工業（大阪市北区）は、社員に子供が生まれたら１００万円を支給するというユニークな人事制度を設けている。少子化問題を足元から改善していこうという試みだ。
　大和ハウスは平成１７年度に人事制度を刷新し、その一環として、子供が１人誕生するごとに社員に出産祝い金として１００万円を支給する「次世代育成一時金制度」を導入した。
　「少子化の歯止めに少しでも貢献したいという思いがあった。生まれてくる子供たちは将来、顧客となるからだ」。高野雅仁・人事部人事厚生グループ長はこう説明する。
　初年度には、男性社員に３つ子の赤ちゃんが誕生し、計３００万円が支給されたケースもあった。２０年度には、双子１４組を含む７２４人の赤ちゃんが生まれたという。生まれてくる赤ちゃんの人数は毎年度６００人台で好調に推移。今年度は１０月までに３９５人の子宝に恵まれている。
　制度導入に伴い、子供が高校を卒業するまでに月５千円ずつ支給する「家族手当」は廃止された。「月５千円だと、お父さんの酒代に消えてしまうかもしれない。でも、１００万円をまとめてもらえば、貯金など有効に活用できる」（高野氏）。実際、大半の社員は貯金に回しているようだ。
　子供は産むよりも、育てるほうがはるかに大変。このため、同社は育児支援にも力を入れている。
　子供の誕生から５日間の連続休暇が取得できる「ハローパパ休暇」、子供が３歳になるまでに１カ月単位で２回まで休暇が取得できる「育児休業制度」、未就学の子供が病気になった場合などに１年に５日間まで取得できる「子の看護休暇」、各四半期につき１日、本人か家族のための休暇を計画的に義務づける「ホームホリデー」など盛りだくさんだ。
　また、持ち家を取得すると、月２万円が支給されるといい、３０歳以上の社員の６割近くがマイホームを持っている。１９年からは毎年夏、子供たちを職場に迎える「こども参観日」を開催。名刺交換や住宅模型の作製を体験してもらう。
　制度の背景には、優秀な人材を逃したくない企業側の思いが強い。高野氏は「住宅メーカーは仕事が厳しい業種で、働く意欲や生活の充実を支援したい」と話す。社員を大事に扱うことで、業績も伸びると信じている。（宇野貴文）