［デトロイト 30日 ロイター］ – 米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。
テスラは独自の北米充電規格（NACS）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のNEVI計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。
ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないとしている。
GMは声明で「当社の計画に関して新たに発表することはない。スーパーチャージャーチームの変更とその影響について状況を注視しており、現時点ではこれ以上のコメントや新しい情報はない」とした。
マスク氏はXで、依然としてEV充電網の拡大を計画しているとした上で、「新拠点の構築ペースを緩め、100％の稼働率と既存拠点の拡大に重点を置く」と説明した。
充電網のサプライヤーであるブレットEVチャージング・ステーションズのアンドレス・ピンター共同最高経営責任者（CEO）は、マスク氏がNEVI計画の「実質的に無償の資金」から手を引くことはあり得ないと指摘。「EV充電器チームをより大幅に、より悪く、よりマスク流に再編成する可能性はある」と述べた。
テスラが前週発表した第1四半期決算は、売上高が2021年以来の減収となり、利益も減った。株価は年初から22％下落している。
テスラのEV販売が減少し利益率がますます圧迫される中で、マスク氏は充電網への支出を削減し、より成長が期待できる分野へ資金を回そうとしている可能性があるとアナリストは指摘する。
モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドスタイン氏は「テスラは成長が鈍化しているため、今後数年間で（設備投資と）営業費用の適正化しようとしている」と分析した。
テスラの充電網はマスク氏が売却を望んだ場合、大きな価値を持つ可能性がある。競合他社の充電網は信頼性に問題を抱え、規模や立地でテスラに後れを取っている。
