インターネット検索大手の米グーグルは27日、東京都内で記者会見し、ウェブ広告の一種で画像や動画などを駆使したディスプレー広告を日本市場でも重点展開すると発表した。「技術の進歩も進んでおり、ディスプレー広告市場はさらに拡大する」として、日本でも傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」を利用するなどして広告主を幅広く集める方針を示した。
グーグルでは売上高全体の97%を広告収入が占める。ディスプレー広告は、検索連動型広告のアドワーズと並ぶ同社の広告事業の中核。2010年度のディスプレー広告の収益は、全世界で25億ドル(約2050億円)を超えるとの予想を示している。
ディスプレー広告の強化策として、広告主に自社の広告効果を把握してもらうための新たなサービス「キャンペーンインサイト」を同日から提供する方針も発表した。
近藤弘忠メディアセールス統括部長は「(日本市場では)大手広告主トップ10のうち8社に、ユーチューブを利用したディスプレー広告を活用してもらえている」と話した。