産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（１２、１３日実施）で、安全保障関連法案に反対する集会に参加している人々の傾 向が分かった。共産党支持者が４割を超え、社民党と民主党、生活の党と山本太郎となかまたちの支持者を合わせると７３％を超えていたのだ。「一般市民によ る」として注目を集めていた集会だが、「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がった。
同調査によると、国会周辺など各地で行われている安保法案に反対する集会に参加した経験がある人は３・４％。集会に参加したことがない人は９６・６％で、このうち、「今後参加したい人」は１８・３％、「参加したいと思わない人」は７９・３％だった。
参加経験者の４１・１％は共産支持者で、１４・７％が社民、１１・７％が民主、５・８％が生活支持層だった。
「今後参加したい人」の各政党支持層に占める割合を見ても、高い順に生活４４・４％、共産４２・５％、民主４１・１％、社民２８・５％と、やはり特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の５２・９％で、４０代の２０・５％、５０代の１４・７％が続いた。「６０年安保」や「７０年安保」 闘争を経験した世代の参加率が高いようだ。２０代は２・９％で、２０代全体に占める参加経験者の割合は０・８％にとどまった。
安保法案の国会審議が佳境を迎えるなか、市民団体が１４日夜も国会周辺で集会を開いた。参加者は「戦争法案いますぐ廃案」「強行採決絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。集会には、民主党の岡田克也代表や、共産党の志位和夫委員長ら野党幹部も出席した。
