トップは「居酒屋」…外食倒産、過去最多のペース

帝国データバンクが１２日発表した「外食産業の倒産動向調査」によると、２０１１年１－１１月の外食倒産件数は前年同期比１１．９％増の６４８件で、同月現在で年間最多件数を更新した。長引く景気低迷や３月に発生した東日本大震災による節約意識の高まりなどが要因で、厳しい状況が今後も続く可能性が指摘されている。
　要因をみると、売り上げ不振などの「不況型」が最も多い５６３件だった。業態別で倒産が最も多かったのは「居酒屋」で、全体の３割近くを占める１８２件。震災後の自粛ムードや企業がサマータイム制度を導入したことによる宴会客の減少が影響した。次いで「一般飲食店、食堂」が１２５件、中華料理店が８７件。また、大手チェーン店との競合が激しい「すし店」や「喫茶店」が１１月末現在で年間最多を更新した。
　都道府県別では東京都が１３２件でトップで、大阪府の９７件、愛知県の７０件と続いた。愛知県は前年同期比約３５％増で「企業の土日操業で休日が分散するなどした影響も可能性として考えられる」（帝国データバンク産業調査部）という。東北６県は前年同期から横ばいの２３件だった。
　帝国データバンクでは、消費低迷に加えて原発事故による食材への不安、原材料価格の高騰などから「外食産業の倒産は今後も増加基調で推移する可能性が高い」としている。