トヨタ、新興国販売を１５年に５割　長期ビジョン発表

　トヨタ自動車は９日、目指す企業の方向性を示した長期指針「トヨタ・グローバルビジョン」を発表した。成長著しい新興国市場への対応を加速し、日米欧を除く新興国での販売台数の割合を、２０１０年の４割から１５年に５割に引き上げる。
　特に世界最大の市場となった中国を「成長のけん引役」と位置付け、販売比率を１０年の１１・２％から１５年には１５％程度を目指す。また「環境対応車」を新興国対応と並ぶ柱とし、ハイブリッド車（ＨＶ）は１５年までに１０車種程度の新型車を市場に投入する。アジア地域は、新興国向け小型車の世界的な開発拠点とする。
　世界販売台数（レクサスブランド含む）は、１０年の７５３万台から１５年には９００万台規模に増やす見通し。子会社のダイハツ工業、日野自動車を含めたグループ全体では１０００万台規模になる。ただ、豊田章男社長は市場予測に基づいた数字と説明、「数値目標で引っ張る経営はしない」と強調した。
　優先課題は「リーマン・ショックのような景気後退があっても利益を出せる」安定した経営基盤づくりとし、収益面で連結営業利益１兆円程度、連結営業利益率５％を確保できる体質の早期実現を目指す。４月以降に各地域で経営目標を定め、後日に中期経営計画として具体化、公表する方針。
　合わせて発表した役員体制では、経営判断の迅速化を図るため取締役を６割減らし、海外各地で判断できるグローバル経営に立て直す。