トヨタなど４社、電気自動車の充電器普及へ

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の４社は29日、電気自動車（ＥＶ）などに向けた充電器の設置活動を共同で推進すると発表した。充電器の普及推進により、利用者の利便性を高め、ＥＶや外部から充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の市場拡大を目指す。
トヨタ、日産、ホンダ、三菱自の４社はＥＶ充電器の設置活動を共同で推進すると発表（29日）＝テレビ東京
トヨタ、日産、ホンダ、三菱自の４社はＥＶ充電器の設置活動を共同で推進すると発表（29日）＝テレビ東京
　４社が共同でショッピングセンターや高速道路のパーキングエリアなどの公共施設などに充電器設置を呼びかけ、設置費用と維持費用の一部を負担する。負担額や各社の負担割合などは今後詰める。将来的には１枚のカードでどこでも充電できるような仕組みの構築なども実現させたいとしている。
　政府はすでに充電器設置費用の最大約３分の２を助成する補助金制度を導入し、充電器整備を進める方針を打ち出している。政府の補助金の申請期限である2014年２月末までに、ＥＶを30分程度で充電できる急速充電器については、国内設置台数を現在の２倍以上となる4000基規模に、普通充電器は8000基規模に引き上げることを目指す。
　同日の共同記者会見で、日産自の川口均常務執行役員は「二酸化炭素(ＣＯ2)の削減や低炭素化を進めるために、車両の電動化と充電インフラの設置は重要要素だ」と説明。「１社でできることには限界がある。（自動車業界は）競争が激しい業界ではあるが、次世代車両のためのインフラ整備にあたっては力を合わせていく」と強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕