ＳＮＳなどで“簡単にもうかります”というメッセージが届き、お金を払ったものの、結局、もうからなかった、いま、こうしたトラブルが増えているという。なぜだまされてしまったのか？
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今や、多くの人が利用するＳＮＳを使って届いた、簡単に稼げるという、怪しいコメント。
「突然失礼します。投稿を見させていただきました。インスタグラマーにスカウトさせていただきたいのですが…」
このように、ＳＮＳを通じて、怪しいもうけ話が届くことがあるという。そうしたコメントに返信すると、「もうけ方の資料」を数万円で買うように求められる。
しかし、それだけではもうけることができず、さらに数十万円を請求されるという。
他にも…
１０代大学生「加入すると何円かもらえるとか」
２０代看護師「『主婦が稼げる』とか、簡単に」
実際にもうけ話の勧誘を行っている会社のホームページには「簡単」や「１００万円」などの文字が並んでいる。「数秒間で稼ぐことが可能」などと勧誘し、最大で１５０万円のコースに加入させているという。
しかし、「全く稼げない」などの相談が寄せられ、消費者庁が注意喚起を行った。
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国民生活センターによると、ＳＮＳなどによるもうけ話トラブルの相談件数は、ここ４年でおよそ７．５倍になっている。
こうしたトラブルを受け、弁護士が無料の電話相談会を開いた。
ひと月に３万５０００円もうかるといううたい文句につられた人や、５００万円を支払ってしまった人、１８００万円の被害にあった人もいた。
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なぜ、こうしたトラブルが後を絶たないのだろうか。実際に、妻がお金を振り込んでしまったという男性に話を聞くと、誰もが陥りやすい落とし穴があった。
妻が被害にあった男性「２〜３万円とかそれぐらいの金額であれば、『自分でもできるんじゃないかな』と思ったのがきっかけ」
男性の妻は怪しいと思いながらも「もうけ方の指南書代」として２万円余りを振り込んでしまったという。
妻が被害にあった男性「そういう資料が２ページ分、送られて来たと言っていました」
（Ｑ．２ページ以外にはなかった？）
妻が被害にあった男性「その２ページだけだったと聞いています」
資料に書かれた通り実践しても、稼ぐことはできなかったという。
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どういった点に気を付けるべきなのだろうか。
愛知市民法律事務所・鵜飼雅成弁護士「商品を購入する前に、具体的にどういった内容で、どういった情報かを確認することが大切」
消費者庁は、少しでも怪しいと思ったら、行政機関や警察に相談をするよう、注意を呼びかけている。
