ドナルド・トランプ米大統領が、日本の援軍に駆け付けたのか－。日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化について、韓国が日本をＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴する準備を進めるなか、トランプ氏は逆に、韓国や中国などがＷＴＯに「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けていることは不当だと激怒したのだ。安倍晋三首相も大阪Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合で「ＷＴＯ改革」を主張しており、歩調を合わせた可能性がある。日本政府は８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。
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《もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！》《ＷＴＯは壊れている》
トランプ氏は２６日、ツイッターでこう発信した。
ＷＴＯの制度上、「発展途上国」と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。
トランプ氏は同日、中国や韓国、メキシコ、シンガポールなどが、優遇措置を受けているのは不当だとして、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に「ＷＴＯ改革」を加速させるよう命令した。
９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
韓国産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は２４日、スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯ一般理事会で、日本の輸出管理強化について、「自由貿易への逆行だ」「ＷＴＯ体制に脅威を与える」などと日本を批判した。各国の賛同はまったく得られなかったが、タイミングを見て、ＷＴＯへの日本提訴を準備していた。
その矢先に、同盟国の米国が、自国などに対して「優遇措置剥奪」をチラつかせて警告してきたわけだ。
「ＷＴＯ改革」は、安倍首相が大阪Ｇ２０で提唱した。
Ｇ２０議長だった安倍首相は６月２９日、閉幕後の記者会見で、「グローバル化、デジタル化といった近年の動きにＷＴＯは必ずしも対応できていない」「ＷＴＯの改革は避けられない」と訴えている。
やや方向性は違うが、安倍首相とトランプ氏がともに「ＷＴＯ改革」を主張した意味は大きい。
そもそも、日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。
朝鮮日報も５月１７日、韓国産業通商資源省の２０１５年から今年３月までで、大量殺傷兵器に転用可能な戦略物資の不法輸出摘発が１５６件だったことを指摘したうえで、「戦略物資が第３国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が７０件と最多。在来式武器が５３件、核兵器関連が２９件、ミサイル兵器が２件、化学兵器が１件」という記事を掲載している。
これは米国としても看過できない。
日本政府は事前に、韓国への輸出管理強化について米国に伝達したとされる。米国も、文政権時代に不正輸出が急増した背景について、ＣＩＡ（中央情報局）などが調べているという。
日米両国の一連の動きは連動している可能性がある。
日本政府は来月２日にも、輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国政府は、除外対象は現在の半導体材料３品目から、電子部品や工作機械など「１０００品目以上」に急拡大すると分析している。
聯合ニュースは２８日、韓国の民間シンクタンク「現代経済研究院」の報告書について報じた。韓国の対日輸入依存度が９０％以上の品目は昨年４８品目で、輸入額は計２７億８０００万ドル（約３０２０億円）。韓国が「ホワイト国」を剥奪された場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受け、経済成長も脅かされると指摘している。
日本による「ホワイト国」剥奪と、米国による「ＷＴＯ優遇措置」剥奪で、韓国経済はどうなりそうか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国経済が追い詰められるのは間違いない。韓国は、日本の輸出管理強化を受けて米国に泣きついたが、米国も高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備などをめぐり、韓国には煮え湯を飲まされた。『もう、いい加減にしろ』という対韓意識がある。トランプ氏のＷＴＯ改革は、日本への側面支援になる。韓国は『自国の外交は間違っていた』と悟り、反省するしかない」と語っている。
