ドコモ、設備投資５００億円追加＝通信障害防止へ３年で１６４０億円―役員報酬返上

ＮＴＴドコモの山田隆持社長は２７日、都内で記者会見し、携帯電話サービスで通信障害が相次いだことを謝罪した。その上で、２０１４年度末までの通信環境改善のための設備投資額を５００億円上積みし、総額１６４０億円とする方針を発表。データ通信に使うパケット交換機の増設などにより、スマートフォン（多機能携帯電話）５０００万台分の通信にも耐えられるシステムを構築する。
　ドコモはスマートフォンを今年度は８５０万台販売し、１５年度末には契約数を４０００万台に伸ばす計画。山田社長は、これを変更しない姿勢を示した。
　一方、トラブルの責任を明確にするため、山田社長は報酬の２０％、辻村清行副社長ら取締役・執行役員５人は１０％を、それぞれ３カ月間返上する。