大手携帯電話会社で通信料の値下げが相次いでいる。
最大手のNTTドコモは通信料から月々1500円を無期限で割り引く新プラン「ドコモウィズ」を6月に導入。2カ月足らずで30万件弱の契約を獲得した。「対象機種が二つなのにこれだけ伸びた。秋冬商戦で1、2機種を追加したい」(NTTドコモの吉澤和弘社長)。
同2位のKDDIは7月中旬に格安プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」を導入。わずか2週間で45万件の契約を獲得した。「リテンション(顧客つなぎ留め)のために始めたが、他社からの乗り換えなど新規顧客獲得に結び付いている」(KDDIの田中孝司社長)。
■ワイモバイルの躍進が刺激に
田中社長が意識しているのはソフトバンクの格安ブランド「ワイモバイル」だ。ソフトバンクは件数を明らかにしないが、販売代理店の声を集約すると、過去1年間で最も伸びたのはワイモバイルだった。
KDDIの田中社長は「顧客の要望に応えようとした結果、たまたま似通っただけ」と言うが、最低通信料金はワイモバイルと同じ月1980円で、契約の1年後に1000円上昇する仕組みも同じだ。
ドコモもワイモバイルを意識しているのは間違いない。「ウィズ」で示した加入例では、父親・母親・25歳未満の子ども1人で契約すると、1人平均の通信料が月2000円強とワイモバイル並みになる。データ通信の上限も1人平均2ギガバイト程度とそっくりだ。
両社の共通点は、通信料を値下げするが、携帯端末の割引販売をやめることにある。
携帯各社は、1台8万～10万円の米アップル製iPhoneなど高額端末を販売。一方で、月々の通信料から端末代金分を24回に分けて割り引くことで、端末を事実上ゼロ円で販売する「実質ゼロ円販売」を続けてきた。
だが、2015年秋に総務省の有識者会議が「高額端末をタダで配るのは世界的に見てもいびつだ」と問題視。同会議の議論を受けて総務省は実質ゼロ円販売を禁じるガイドラインを作成。その結果、格安スマホ以外の携帯販売は低迷した。
■焦点は新型iPhoneを対象にするか
同会議委員を務めた野村総合研究所の北俊一プリンシパルは、両社の動きについて「(通信)回線契約と端末販売の分離がようやく始まった」と指摘する。
「端末代金と一体でわかりにくくなっている通信料が、ドコモやKDDIの新プラン導入でわかりやすくなる」(同)。携帯会社は単なる価格競争ではなく、サービスの差別化で勝負せざるをえなくなる。
ただ、今回の値下げが本当に浸透するかは、国内販売の過半を占めるiPhoneに格安プランが適用されるかに懸かっている。
田中社長は「新プランの適用を(アップルと)協議中」だと言う。
今秋にも新型iPhoneの発売が見込まれる中、KDDIがiPhoneも新プランの対象とすれば、回線契約と端末販売の分離が本格化するかもしれない。料金の透明化が進めば、利用者にとってもメリットは大きい。
