自民党は１３日午前、ドローンなどの小型無人飛行機の規制を検討する小委員会（委員長・古屋圭司前国家公安委員長）の会合を開き、首相官邸など国の重要施設の敷地上空を飛行禁止区域とする法案を了承した。違反者には１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。
週内に党内の法案審査手続きを終え、公明党や野党に賛同を呼び掛ける。
法案では首相官邸のほか、国会議事堂や議長公邸、最高裁、皇居なども重要施設として列挙。敷地の周囲３００メートルを含め、上空を飛行禁止区域に設定した。
警察官が規制区域上空に小型無人飛行機が入り込むのを防ぐ措置をとれるようにし、警察官の命令に従わない場合にも同様の罰則を科す。防衛省の関連施設や国宝、国の重要文化財などについては法施行後、政府に速やかな対応を求める。
