ドワンゴとKADOKAWA、経営統合を発表　新会社「KADOKAWA・DWANGO」10月設立

ドワンゴとKADOKAWAは5月14日、経営統合することで合意したと正式発表した。両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100％子会社として傘下に入る形。「ニコニコ動画」などドワンゴのプラットフォームと角川のコンテンツを融合し、「ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”確立を目指す」としている。
photo ドワンゴの川上会長（左）とKADOKAWAの角川歴彦会長＝2011年
　KADOKAWAはドワンゴと2010年に包括的な業務提携を結び、11年には資本提携。現在、KADOKAWAはドワンゴ株式を12.2％保有する第2位株主になっているほか、昨年にはドワンゴ子会社のスマイルエッジを合弁会社化するなど協力を進め、「互いの収益に貢献する事業が生まれるなど、事業提携は順調に進捗している」という。
　このため「両社のビジョン、経営方針及び両社を取り巻く環境を総合的に勘案した結果、両社の提携関係をより一層強化することが相互の経営戦略に合致するものであり、両社が経営統合して共通の理念と戦略のもとで経営資源を有効活用することがユーザーを含めたステークホルダーの期待に沿えるものとの認識に至った」と説明している。
プラットフォームとコンテンツ販売の強化、新メディアも
　統合により両社の事業で相乗効果を見込み、「ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”の確立」を目指すという。また中期的には「“進化したメガコンテンツパブリッシャー”として、ネット時代の新たなメディアを築いていく」という。
　両社が見込む相乗効果は、具体的には以下の通り。
（1）ドワンゴのプラットフォームとKADOKAWAのコンテンツを融合させた新たなビジネスモデルのもとにプラットフォームを強化、ドワンゴのプラットフォームの更なるユーザー数の増加・広告収入の増加
（2）KADOKAWAのコンテンツ編集力を生かし、ドワンゴのプラットフォーム上でUser Generated Contentとして創出される多様なコンテンツをプレミアム化。メディアミックスを含めたKADOKAWAの販売・流通施策を通じてKADOKAWAにおけるコンテンツ販売事業を最大化
（3）ドワンゴのネットプラットフォームにおける情報展開力とKADOKAWAの情報取材・編集力を生かす、他のマスメディアを補完するネット時代の新しいメディアを構築
（4）海外で既にKADOKAWAが展開している現地拠点やその運営ノウハウと、ドワンゴのネットプラットフォームなどを活用し、新たなビジネスモデルを検討
（5）両社で強化するプラットフォーム上で、両社が持つさまざまなコンテンツや販売チャネルを活用し、EC・新広告サービスの拡大を目指す
新会社の会長にドワンゴの川上会長
　新会社の会長にはドワンゴの川上量生会長、社長はKADOKAWAの佐藤辰男社長が就任。角川歴彦会長は取締役相談役に就く。
　統合持ち株会社の設立に当たり、KADOKAWA株式1に対し新会社株式1.168、ドワンゴ株式1に対し新会社株式1を割り当てる。会計上はドワンゴを取得企業とするパーチェス法を適用する見込み。東証1部上場中の両社は9月26日に上場廃止となり、10月1日に新会社が上場する見通し。
　統合持ち株会社は、両社共通の経営戦略のもと、成長分野に両社の経営資源を効率的に配分していく。持ち株会社傘下の両社は当面独立して運営していくが、「適材適所の考え方」で人材の相互活用を進めるほか、「文化的交流の中で両社の人材を育成し、戦略の実行を加速する」という。
　管理部門、ITシステムの統合など経営の効率化も進める。両社でグループ統合委員会を発足させ、スムーズな統合を図っていく。
　新会社の経営方針や計画、業績見通しは今後両社で検討し、確定次第公表するとしている。