ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは8月24日、資本・業務提携すると発表した。

＜（左）高柳社長と大原社長（右）＞

ドンキホーテHDがユニー・ファミマHDの100％子会社ユニーの株式40％を取得し、ドンキホーテからユニーに対して取締役を派遣する。

ユニーが閉店を決定した店舗に、ドン・キホーテが「ドン・キホーテ」店舗を出店する。

ユニーが営業を継続する一部の店舗においては、食品売場運営をユニー、日用雑貨、衣料品などをドン・キホーテが運営するダブルネームで展開する新業態店舗へと転換する。

居抜き出店の店舗数は未定だが、ダブルネーム店舗は2018年度中に6店をオープンする計画だ。

具体的な対象店舗名は、「現場の混乱を招く」との理由で、現時点では明かさなかった。

ドンキホーテHDの大原孝治社長兼CEOは「閉店店舗は当社が主体となって、ドン・キホーテを出店するが、営業継続店舗はユニーが主体となって、ドンキホーテに業態転換した店舗を運営する。ユニーがドン・キホーテを運営するノウハウをコンサルタント的に伝えてもうまくいかない。当社もリスクを取って、ユニーのGMSを再生するために株式の40％を取得した」と語る。

ユニー・ファミマHDの高柳浩二社長は「5月の連休前後に、ドン・キホーテ側から提携の話があり、6月くらいから資本提携の話となった。当社としてはまだ60％株式を保有しており、GMS事業を切り離す考えは、現時点ではない」と述べた。

そのほか、ファミリーマートのドン・キホーテ店舗への出店やデジタルソリューションの共同開発とビックデータ活用、商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促、物流機能の合理化を検討する。

また、海外市場と新業態開発での協働、人事交流、金融などのサービスを協議する。

両社が展開するポイントの相互利用のほか、電子マネー・ポイントカード、顧客IDの共通化などの金融サービスの導入を検討する。

高柳社長は、「両社の売上高を合わせると売上高で4兆5000億円の巨大な流通グループが誕生する。一大流通グループとして、流通の合理化を図っていきたい」と述べた。

大原社長は、「流通改革を行う大義の下に会見を開いている。ドンキ、ファミマ、ユニー3社で年間65万回のレジデータ、4兆5000億円の売上がある。この巨大なリソースを活用し、新しい流通を作る第一歩として、ユニーを再生する」と語った。