ネット広告削除で協力要請＝業界団体に、カード現金化―警察庁

クレジットカードによる商品の売買を装って、現金を融資するヤミ金融への対策を強化するため、警察庁は9日、日本クレジット協会などに対し、広告を掲載するインターネットのサイト管理者に削除要請するよう求めたと発表した。
　同庁は「カード現金化の利用者の半数以上は、ネット広告を見たことがきっかけ」と指摘。経済産業省に対しても、カード会社が現金化取引を把握した場合の政府への届け出を強化するよう求めた。
　同庁は昨年12月～今月6日、広告を掲載する120サイトの管理者に削除を要請している。