インターネットでの買い物などをもとに自動的に表示される広告をめぐり、政府は表示する事業者が情報をどう取得しているかなど実態の把握を進めていて、今後、必要な施策を検討することにしています。
インターネットで買い物をした履歴などをもとに、関心のある商品やサービスを推測して自動的に表示される「ターゲティング広告」について、民間の調査では半数を超える人が「やめてほしい」などと回答しています。
このため政府は、表示する事業者が買い物履歴などの情報をどう取得しているのかや情報を取得される側の同意が得られているかなど、実態を把握するため、パブリックコメントを行って意見を募っています。
一方、ネット広告市場の大部分を一部の巨大ＩＴ企業が占めているという指摘もあることから、競争の阻害につながるような行為がないかどうかも調査する方針です。
政府は年明け以降、有識者からのヒアリングも行って、来年春をめどにデジタル広告の在り方に関する中間報告をまとめ、必要な施策を検討することにしています。
