総務省などが今年２月から９月にかけ、インターネットに接続された防犯カメラや無線ルーターなど約１億の機器の安全性を調査したところ、５０５件で簡単に不正アクセスができる状態だったことがわかった。
対象の機器の利用者には個別に注意喚起した。
調査は、来年の東京五輪・パラリンピックを前に、不正アクセスによる大規模なサイバー攻撃を防ぐ狙いで、総務省の研究機関が国内の通信プロバイダー（接続業者）３４社の協力を得て実施した。ＩＰアドレス（ネット上の住所）を無作為に抽出し、「１２３４５６」や「ｐａｓｓｗｏｒｄ」など容易に想像できるパスワード約１００通りを入力したところ、簡単にログインできるケースが見つかった。
パスワードが初期設定のままだったことなどが原因とみられ、こうした機器は不正アクセスにより乗っ取られるリスクがある。
問題のある機器の割合はわずかだったとはいえ、情報セキュリティー大手のトレンドマイクロの高橋昌也・シニアスペシャリストは、「一つの機器から連鎖的に家庭や企業内の機器に侵入される恐れもある。類推されやすいパスワードはすぐに変更する必要がある」と指摘する。
