ネット選挙　議員に情報格差の壁　ＦＢ・ツイッター・ブログ

　■参院自民、解禁尻込み
　インターネットを利用した選挙運動を解禁するための与野党協議は５日、与党案に日本維新の会などが賛成し、関連法案を共同提出することで合意した。自民党は今夏の参院選での解禁を目指すが、ネットに不慣れな同党参院議員からは、ネットを使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる「デジタルディバイド」（情報格差）が「かえって選挙で不利に働くんじゃないか」（閣僚経験者）として、尻込みする声があがり始めた。
　「参院選からの解禁は無理だ。もう間に合わないだろう…」。自民党の参院幹部の口から最近、消極論が漏れるようになった。
　同党の合同部会が交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）などの利用解禁で対応一任を得たのは１月末。「３月上旬には成立」と思われたが、２月上旬から雲行きが怪しくなってきた。参院側から異論が出始めたのだ。最大の障壁はデジタルディバイドだ。
　自民党公認の参院選候補予定者５９人のうち新人５人はホームページ（ＨＰ）を開設しておらず、ブログなどの利用実態もない。現職２７人はＨＰを開いているが未更新状態も目立つ。
　参院民主党でも状況はさほど変わらない。むしろ逆に、慣れないＦＢやツイッターに手を出し、ネット上の「自民党応援団」から批判を浴びるのを恐れる議員もいるという。
　参院自民党幹部は「参院選は自分の組織を固めて勝つ選挙だから」と本音を漏らす。慣れない上に効果の定かでないネット選挙よりも組織固めというわけだ。
　最近、議員会館では、ＩＴ関連業者が「ＨＰの更新代行」の営業に訪れるようになった。自民党参院議員秘書は「詳しいスタッフを雇うか外注するか。どっちにしろ費用が増える」と嘆いている。