ネット選挙、参院選から解禁＝改正公選法が成立

　インターネットを活用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法は19日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。政党や候補者、有権者はホームページやフェイスブックなどの交流サイト（SNS）を通じて、選挙期間中に投票を呼び掛けることが可能になる。与野党は夏の参院選での解禁に備え、準備を本格化させる方針だ。
　公選法ではこれまで、選挙運動でのインターネット利用は「文書図画」に当たるとされ、禁止されていた。改正により、ホームページやブログなどを更新し、投票を呼び掛けられるようになる。
　ただ、電子メールを使った選挙運動は、誹謗（ひぼう）中傷の横行などを防ぐため、政党と候補者に限定。民主党とみんなの党が求めていた全面解禁については、参院選の次の国政選挙から「適切な措置」を講じると付則に明記した。
　ネット選挙解禁に伴い、他人が候補者を装う「なりすまし」が懸念されている。対策として発信元を特定できるよう、ホームページなどに電子メールアドレスなどの連絡先の表示を義務付けた。氏名などの虚偽表示には、禁錮2年以下または罰金30万円以下の罰則を設けた。
　ネット選挙は、参院選公示後に行われる地方自治体選挙や衆院選でも解禁される。
　公選法改正案は、自民、公明、日本維新の会の3党が共同提出。衆院で与野党が修正合意していた。