ネット選挙運動「解禁賛成」が過半数

ネット選挙運動の解禁について、賛成派は５２・９％で過半数を占めた。逆に反対派は１９・２％。解禁後、情報収集にネットを「非常に／やや利用したい」と答えたのは、計６０・７％だった。
　一方、「立候補者が使えるようになったらいいと思うサービス」は、ホームページが最多で６５・４％。次いで、ブログ（５３・３％）、動画共有サービス（４１・２％）の順。今回は解禁が見送られる可能性が高いツイッターは２５・５％、メールは８・８％だった。