山形市のハウスメーカーが建築・販売した住宅などで施工不備が発覚した問題で、これまでに不備が判明したおよそ1500棟のうち、3分1ほどの500棟余りの補修工事が完了したことが分かりました。すべての補修工事が完了するのは2年2か月後の2026年9月末の見通しだということです。
この問題は山形市のハウスメーカー「クリエイト礼文」が建築・販売した戸建て住宅などで国土交通大臣認定仕様として定められた断熱材や石膏ボードを屋根裏の外壁部分の内側に取り付けず、建築基準法に抵触する可能性がある施工不備が見つかったものです。
調査対象の建物は県内をはじめ東北・関東を含めた7県であわせて2825棟に上っています。クリエイト礼文の発表によりますと、6月末までに、1538棟の調査が終わり、そのうちほぼすべての1495棟で不備がありました。不備が判明した1495棟のうちこれまでに537棟の補修工事が完了したということです。対象の建物すべての調査が終わり、施工不備の補修工事が完了するのは、2年2か月後の2026年9月末となる見通しだということです。また、新たに判明したコンセントや照明器具などの防火対策を講じていなかった別の施工不備についても補修工事を進めているということです。一方、対象件数は「調査中」としています。
内訳は県内が427棟、宮城県内が101棟、その他が9棟です。
