東京都心部の地価の高騰が、地方や郊外のマンション価格にも影響し始めており、浦和や高崎の物件価格も相当につりあがっているようです。そんな現状を「バブル崩壊前夜と驚くほど同じ」とするのは、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者・廣田信子さん。廣田さんは「この状況がいつまでも続くとは思えない」と悲観的な見方を示しています。
「浦和」「高崎」駅前の地価上昇にドキ！
こんにちは！廣田信子です。
新築マンションの売れ行きに陰りが出始めていいます。地価の高騰と資材価格の高騰で、新築マンションの価格は、2月に前年同月比2.5％上昇の6,284万円（不動産経済研究所発表による）。すごい価格ですね。ふつうの給与所得者にはもう手が届きません。
節税対策の富裕層や高収入の共働き世帯が引っぱってきた不動産市場ももう限界と言われます。都心物件が採算がとれなくなると、開発は、地価が安い地方や郊外に向かいます。日本経済新聞（3/26）によると、東京駅からJRで25分の浦和駅（さいたま市）から徒歩7分の137戸の分譲マンションの最高価格は9,000万円。マンションの好調な売れ行きを反映し、付近の住宅地の地価は前年比6.2％上昇しているといいます。
さらに、最高価格が1億円超のタワーマンションが群馬県高崎市駅前に建設中で、近くの住宅地の地価は県内最高の伸びを見せている…と。「浦和」「高崎」の駅前の地価上昇と聞いて、バブル崩壊前夜と驚くほど同じだと、ドキッとしました。
東京都心の土地は、訪日観光客を当て込むホテルなどとの競争で、分譲マンションでは採算が合わない水準まで価格がつり上がっています。ディベロッパーは、相対的に割安な郊外や地方の駅前再開発に走り局地的な開発競争が周辺の地価を押し上げているのです。
マンション建築は、首都圏から、大阪、名古屋、福岡等の都市に移行し、タワーマンションラッシュで、当然、地価も上がっています。バブル崩壊に向かう最後の時期にほんとうに似ています。
ディベロッパーはマンション用地を求めて、東京から地方へ、都心から郊外へと開発が移っていく。でも、もともと需要が多くないところに、乱立したマンションは、いずれ売れなくなります。ディベロッパーは持ちこたえられずに値下げ販売。価格の崩壊が始まる…。ストーリーが見えてしまいます。
バブル崩壊の時と違って、今、新築マンションを建築しているのは、大手ディベロッパーばかりだから、資金繰りに困って投げ売りするようなことはない、という話も聴きますが、市場の需要と掛離れた価格維持が、いつまでも続くとは私には思えません。
価格崩壊がどこで止まるのか。そもそも地価上昇と無縁だった地域には影響が及ばないのか。都心のタワーマンション等は本当に価格崩壊を免れるのか。これから、本当の話は、表には出てこないと思います。住宅の売れ行きが鈍ること、不動産価格が下落することは、日本の経済に大きな打撃を与えることですから。
どのタイミングで、どのマンションを購入するか、今は、自分で考え、自分で判断するしかない状況です。
共働き世帯は、駅からの距離重視で、駅から7分以内でないと売れないと言われている中、駅からバスで15分の新築500戸の物件の建築計画について先週、近隣マンションの住民から相談を受けました。しかし…図面を見ても、敷地内にびっしり立つマンションは、URの分譲団地のゆったりとした敷地の使い方と違って、あまり魅力を感じません。バス便物件なのに…。
売り出し価格はまだ分かりませんが、土地取得費は安くないし、地盤改良費もかかり、1住戸の面積が広いので、それ相応の高価格になるでしょう。売り出し開始は、ちょうど消費税10％になる前の駆け込み時期。完成は3年後。この物件、売れるのかな。いったいどんな人が買うんだろうと、そちらの方が話題になりました。
広い物件がほしいのであれば、近くに手ごろな価格の中古マンションがいくらでもあります。資産価値を考えるなら、予想される販売価格で購入できる駅近物件もあります。それでも、大手ディベロッパーは売り切るのでしょうね。ちょっと、お手並み拝見…の気分です。
3年後…オリンピック後の不動産市場はどうなっているんでしょうね。
