パナ、低価格デジカメ撤退検討　商品数減らし改善図る

【北川慧一、神沢和敬】パナソニックは１日、国内向け低価格帯デジタルカメラを、自社生産から外部調達に切り替える検討を始めたと明らかにした。自前主義を捨てて、生産を大幅に縮小。今年度の販売目標も前年度実績から２割近く落として事業を再編し、早期の収益改善を図る。
　同社の２０１２年度のデジカメ販売台数は６１７万台で、世界シェアは約７％を占める。ただ、売り上げでみると、ピークだった０７年度の２４３４億円より約６割少ない１０２２億円。販売台数の半分以上を、想定価格３万円以下の低価格品が占めるが、スマートフォンの台頭で競争が激しくなって利益率が低下し、赤字の原因になっていた。
　同社は１５年度までかけて、取り扱い商品数を減らして利益率の向上をめざす。１３年度は、低価格帯の販売を３割以上減らす結果、販売目標を５００万台に設定する。
　このため、現在デジカメを生産している福島工場（福島市）と中国・アモイの工場の生産体制を見直す。低価格品は両工場での生産から、他メーカーからの調達に転換。利益の出るミラーレス一眼など高価格品を強化する方向だ。