政府は29日、全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤元慶応義塾長）の3回目会合を東京都内で開いた。厚生年金の加入者を広げる「勤労者皆保険」を巡り論点整理を行い、従業員数にかかわらず全企業でパートら非正規労働者が厚生年金に加入できるよう、政府は制度見直しを検討することが必要だとの認識で一致した。異論を唱えた委員はいなかったという。
同会議は、政府が6月ごろにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
非正規労働者の厚生年金加入は、今年10月から段階的に中小企業に拡大し、2024年10月に従業員51人以上の企業まで広げることが決まっている。
