アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイについて、アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしているとして、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じる措置を15日、発表しました。
さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。
そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。
今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。
トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。
中国「公平性の減速に完全に違反」強く反発
これについて中国外務省の陸慷報道官は17日の記者会見で、「アメリカが政治的な目的に基づき、国家の安全保障という概念を乱用して特定の企業に差別的な対応をとることは、市場の公平性についての原則に完全に違反している」と述べて強く反発しました。
そのうえで、「中国は必ず必要な措置をとり、みずからの合法的な利益を守る」と述べて改めてアメリカをけん制しました。
麻生氏“日本企業などへの影響に懸念”
アメリカ政府が中国のファーウェイに対して許可なく電子部品などを販売することを禁止すると発表したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、日本企業などへの影響に懸念を示しました。
17日の閣議のあとの記者会見で、麻生副総理兼財務大臣は、アメリカ政府のファーウェイに対する措置が日本企業に及ぼす影響を問われたのに対し、「サプライチェーンがかなり複雑になってきているので、日本企業への直接・間接の影響について、現時点では一概には言えない」としました。
その一方で麻生副総理は、「ファーウェイに部品などを供給している会社は日本にもある。少なからず影響が出てくることは覚悟しておかなければならない」と述べ日本企業などへの影響に懸念を示しました。
