フジがジャニーズに社名変更や会社分割の検討を要請　報道検証も開始

　故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、フジテレビの港浩一社長は29日、定例会見で、ジャニーズ事務所に対して社名変更や、事務所を「被害救済を行う会社」と「タレントのマネジメントを行う会社」に分割することなどを検討するよう申し入れたことを明らかにした。申し入れは14日。同局編成制作局長が、事務所幹部に口頭で伝えたという。 【写真】P＆G社長「責任ある広告主でありたい」　ジャニーズ起用続ける意図 　一方で、所属タレントの番組起用については、「被害者への対応が着実に実施されていることを確認しながら、適切に判断する」と述べ、起用を継続する方針を示した。方針は、ビジネスと人権に関する政府のガイドラインで、取引先企業に人権問題が発生した場合、取引停止は最後の手段として検討されるべきだなどとされていることに基づいての判断だという。 　また、これまでの報道に関する検証を、ジャニーズ事務所の外部チームが調査報告書を公表した後から始めたことも明らかにした。メディアの沈黙と指摘されていることについて、港社長は「男性から男性の性加害についての社会的な認識が、当時と現在とでは異なっておりましたが、今になってかえりみれば、この問題に対する当時の当社の認識は不足していたと反省しています。報道番組や情報番組を通じて、フジテレビがこの問題を重く受け止めていることを示していきたいと考えています」などと述べた。（堀越理菜）