フラット３５、不正利用か＝居住偽り投資、住宅機構が調査

住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」が、自ら居住するためと偽り不動産投資目的で不正利用された疑いがあることが７日、分かった。

　機構は、件数や規模など事実関係を調査しており、不正が明らかになった場合、一括返還を求める方針。

　フラット３５は、自ら居住するための住宅取得に対し、機構と提携した民間金融機関が融資する仕組み。当初から投資目的で融資を受けた場合には契約違反となる。機構は昨年秋に外部からの情報提供で不正の疑いに気付き、居住実態や投資目的の有無などを確認している。