帝国データバンクは2月13日、2010～19年のパン製造小売業者の倒産動向調査を発表した。倒産件数は11年以降10件台で推移していたが、19年は31件に急増。初めて30件を突破し、過去最多を更新した。負債総額も18億200万円と、前年（6億200万円）を大きく上回っている。
負債規模別で見ると、最も多かったのは「1000万円～5000万円未満」で22件。地域に根付いた個人事業者が多いこともあり、小規模倒産が約7割を占めた。また、負債額が最も多い事業者は、大阪・兵庫エリアで「Copenharvest」という手作りパンの店を展開していたCHで、約5億3100万円。負債が5億円以上の倒産はこの1件のみだった。
地域別では、近畿がトップで19件。次いで関東（4件）、中部（3件）、九州（2件）と続いた。都道府県別のトップは大阪府で8件。帝国データバンクは「もともとパン製造小売業者が多い地域であるうえ、コンビニパンなど他業態との競争が激化し、販売不振に陥る事業者が表面化した」と分析している。
同社がパン製造小売業者の調査を発表するのは、今回が初めて。調査結果について「空前のパンブームの裏側では、同業間の競争激化により売上不振に陥る業者も少なくない」とコメントしており、「今後も中小規模事業者を中心に、淘汰が進んでいくとみられる」と予想している。
