国の交付金をもとに発行する「プレミアム付き商品券」が人気だ。あちこちで「完売御礼」が続き、地元経済が元気になるとの期待も高まる。ただ、これまでの同じような政策では、経済効果は限定的だった。地方の景気をよくしたい政府の目玉政策の効き目は？
今月５日、東京都多摩市のショッピングセンターに約２千人の行列ができた。お目当ては臨時窓口で売り出されたプレミアム付き商品券。午前１０時の発売とほぼ同時に「完売」の看板が掲げられ、「もう売り切れ？」と驚きが広がった。
商品券つづり１組を１万円で買うと、地元のスーパーや飲食店など約５００店で１万２千円分の買い物ができる。差額の「プレミアム」のお得感から、２万組 が完売した。担当者は「ここまで好評とは思わなかった。商店からも『お客さんが増えた』といい反響が届いている」と声を弾ませる。
茨城県つくば市役所でも６月、市民約２千人が商品券を求めて列をつくった。窓口で対応しきれなくなった市はいったん販売を打ち切った。市幹部は「予想外の反響で市民に迷惑をかけたが、経済効果は期待できる」と自信を見せる。
５月に商品券を売り出した岐阜県中津川市。国の交付金約１億４千万円を使い切る約５万６千組を発行したが、当初の申し込みは約３割。商品券を使える店のリストアップが遅れ、市民の関心をひけなかったのが「敗因」だ。
今月上旬、残りの約４万組を再び売り出したところ１週間で完売した。担当者は「何とかクリアできた」と胸をなで下ろした。
東京都西東京市は２００９年から商品券を発行している。外部も含めた１１年度の事務事業評価で、「市内の商工業の競争力強化にはつながらない」として 「廃止」を通告されたが、商店街の強い働きかけもあり、その後も毎年１５００万～２千万円の予算を組んできた。今年は国の財源で９月に発行するが、市は 「来年度以降も続けるかどうかは分からない」と慎重だ。
