自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となる改正道交法が４月１日に施行される。宮城県内の自転車店ではヘルメットの売り上げが急増し、企業が社員に着用を促す動きもある。宮城県警も、法改正を好機とみて啓発に力を入れる。
企業、社員に呼びかけ 県警、街頭啓発に力
仙台市青葉区のハヤサカサイクル仙台中央店は昨年末から自転車用ヘルメットのコーナーの品ぞろえを増やし、国内外２０社６０種類以上の商品を並べる。販売価格は７０００円～２万円。安くてシンプルなデザインが人気という。
今月は駆け込みで買い求める客が増え、売り上げは前年の５倍超となった。店には２８日午後、客が次々と訪れて店員が対応に追われていた。
副店長の千葉勇太さん（３４）は「とりわけ５０代以上の女性客が多い印象だ。女性には帽子のようにおしゃれを楽しむことができることも伝えている」と語る。
これまでヘルメット着用を求められる対象は１３歳未満だったが、法改正で４月から全年代に広がる。あくまでも努力義務で罰則はないが、市民の関心は高い。
店舗を訪れた青葉区の主婦吉田和子さん（７８）は「近所で買い物をする際に自転車を使うので買った。年齢的にも安全に気を付けようと思った」と話す。
宮城県内の企業も法改正に機敏に反応した。アイリスオーヤマと東北電力は３月下旬、社内の情報共有サイトで道交法の改正内容を周知するとともに、ヘルメットの着用を呼びかけた。
県警は４月上旬に県内でヘルメット着用を啓発する街頭活動を実施する。道交法改正のポイントなどを記載したチラシを駅前や学校前などで配り、着用を促す。
県警交通企画課の担当者は「ヘルメットをかぶっていない人はかぶっている人に比べ死亡率が１・５倍も高い。命を守るためにヘルメットは必要だということを継続して訴えていきたい」と話す。
