［東京 ２２日 ロイター］ – ホンダ<7267.T>は２２日、米グーグルを傘下に持つアルファベット<GOOGL.O>の自動運転研究開発子会社、ウェイモ（米カリフォルニア州マウンテンビュー）との共同研究に向けた検討を始めたと発表した。ホンダはすでに自社で自動運転技術の開発を進めているが、今回の提携で、人がまったく運転に関与しない完全自動運転の実用化に向けた取り組みを強化する。
ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所（埼玉県和光市）とウェイモが共同研究に乗り出す。ウェイモの自動運転技術であるセンサーやソフトウェア、車載コンピューターなどをホンダの提供する車両へ搭載し、米国のワシントン、カリフォルニア、テキサス、アリゾナの４州で公道実証実験を行う。
ホンダはまず２０２０年をめどに、高速道路に限った自動運転を実用化する計画を打ち出しているが、自動運転技術の開発には費用と時間がかかり、実用化には高い安全性も求められる。これまではほぼ単独で進めていたが、人工知能（ＡＩ）を駆使し、異なるアプローチから完全自動運転の実現を目指すグーグルと手を組むことで技術を蓄積し、成熟度を高める。
グーグルは今年５月、自動運転分野で欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ <FCHA.MI>との提携を発表し、実証実験を始めており、ホンダは２社目となる。今月、自動運転の開発チームを独立させ、新会社としてウェイモを立ち上げたばかり。グーグルにとっては、仲間が増えることで独自の自動運転システムのソフトウエアを普及させやすくなる。
ホンダとグーグルはこれまでも、車載ディスプレーでスマートフォンが操作できるグーグルのソフトウエア「アンドロイドオート」の開発などで協力しており、提携関係を自動運転の分野にも広げる。ホンダはＡＩの分野ではソフトバンクグループ<9984.T>とも共同研究を始めている。
自動運転を巡る各社の開発競争は激化している。独ＢＭＷ <BMWG.DE>が半導体世界最大手の米インテル<INTC.O>、画像処理技術などを手掛けるイスラエルのモービルアイ<MBLY.N>と提携し、２１年までに完全自動運転の量産車を投入すると発表。米フォード・モーター<F.N>も同年までに、ハンドルやアクセルのない完全自動運転の車を量産すると表明している。
