ポイントカードで物価の動向調査へ

景気を見るうえで重要な指標となる物価の動向を調べる新たな手法として、ポイントカードの５０００万人を超える会員のデータを活用して、年代や男女ごとの詳しい動向を把握しようという取り組みを東京大学大学院の教授らが始めることになりました。

これは、東京大学大学院の渡辺努教授と、ＴＳＵＴＡＹＡなどを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」のグループ会社が会見して明らかにしました。
それによりますと、渡辺教授らは、会員数およそ５３００万人のポイントカード、Ｔカードの購買記録などを活用して物価指数を算出し、ことし６月末から公表するということです。
この指数は、カードの利用者が実際に購入した商品の価格の推移を把握するのが特徴で、スーパーの特売の実態などが反映できるほか、年代別や性別ごとに指数を算出し、消費行動を比較するなどきめ細かい分析も可能になるとしています。
渡辺教授は記者会見で、「総務省の消費者物価指数は小売店などの販売価格を見ているが、新しい指数はカード利用者が実際に買った価格が分かり、消費者物価の原点に立ち返ったデータだ。金融緩和を継続するかどうかの政策判断にも生かせるのではないか」と述べました。