ポイント還元 大手カードも検討　10月消費税UPで

消費税率の引き上げに合わせ政府が実施するキャッシュレス決済のポイント還元策に、スマートフォン決済業者に加え、大手カード会社なども参加を検討していることがわかった。

政府は、10月に予定している増税後に消費の落ち込みを防ぐため、中小の小売店などでキャッシュレス決済した場合、消費者に買い物代金の5%分をポイントなどで還元する対策を実施する。

経済産業省は、12日から登録の受付を始めたが、スマホ決済を手がける「PayPay」や「メルカリ」、「Origami」などが、参加を申し込む方針を明らかにした。

また、NTTドコモやLINEのほか、JCBや楽天カードなど、大手カード会社も参加を検討しているという。

ポイント還元策の実施で、キャッシュレス決済を新たに導入する中小の店舗が増えるかどうかが注目される。