宮城県内３５市町村のマイナンバーカード交付率（１１月末現在）が約６割から３割強までと、自治体間で開きがあることが総務省のまとめで分かった。
各市町村の交付率は表の通り。大半が４０～５０％台だが、最も高い柴田町（５９・７％）と最も低い登米市（３５・２％）では２５ポイント近い差があった。同市は全国の市・特別区の中で沖縄県名護市（３５・１％）に次いで低い。
登米市の担当者は「スマートフォンなどでの申請が難しい高齢者が多いことも一因ではないか」と説明する。市は１０月から新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で申請サポートを行うなど、交付率アップに懸命だ。
涌谷町（３９・３％）も伸び悩み、担当者は「マイナポイント目当ての人など、以前に比べれば交付申請が増えてきた」と話す。申請したままカードを取りに来ない人が多いことも交付率低迷の一因として、平日に役場に来られない人向けに１１月から月１回、日曜も交付している。
仙台市の交付率は５６・７％で、全国２０政令市平均（５５・５％）をやや上回る。都道府県で宮城は５２・５％と全国（５３・９％）を若干下回る。
政府は今月末までの交付申請を対象に、キャッシュレス決済サービスに最大２万円分のポイントを付与する普及策「マイナポイント第２弾」を実施中。本年度内にほぼ全ての国民がカードを取得することを目指している。
