マクドナルド、13年に110店舗を戦略的閉店

［東京　１日　ロイター］　日本マクドナルドホールディングス<2702.OS>は１日、通常の閉店に加え、これまで進めてきた「戦略的閉店」を２０１３年１２月期も継続し、１１０店舗を閉店する計画を発表した。
閉店コストの１４億円は、１２年１２月期に計上する。このほか、成長戦略として、マックカフェやデリバリーサービスの拡充、優良不動産の取得などを進める方針。
原田泳幸会長兼社長は、現在ある約３３００店舗のうち、３分の１にあたる１２００店舗は月商１０００万円以下だったり、フルメニューが提供できないなど、成長に限界がある店舗だと指摘。１３年１２月期に実施する１１０店舗にとどまらず「オーナーとの交渉やＰＬ（損益計算書）とのバランスを見ながら、加速していく」と述べた。
一方、積極的に進めるのは、デリバリーやマックカフェ。マックカフェは、２０１２年に郊外型ドライブスルーの新店を中心に３０店舗前後となるが、１３年は全国１００店舗以上に拡大。中長期的には５００―６００店舗を計画している。また、外食からデリバリーに消費者が移っているとの見方から、デリバリーも拡充を進める。１０月末で１７店舗を１３年末には２５０店舗に拡大。原田会長は「１３年は１４年以降に大きく飛躍する基礎としたい。デリバリーのフルポテンシャルは、１５００店舗・５００億円以上ある」と見込んでいる。
また、利益率向上のために、優良不動産の取得を進める。自社で土地・建物を所有している店舗の利益率は賃借より６％、建物のみ所有の店舗は約１％利益率が高いという。
同日発表した２０１２年１―９月期の連結売上高は前年同期比１．１％減の２２０７億円、営業利益は同１７．８％減の１７７億円となった。既存店売上高は同２．２％減とマイナス。原田会長は「震災後の節電によるマイナスのリバウンドがみられなかった。震災前後で消費者は全く違う」と述べ、目先の数字を追うことなく、来年の回復を見据えた改革を進めるとした。