マクドナルド、13年に110店舗を戦略的閉店

[東京 1日 ロイター] 日本マクドナルドホールディングス<2702.OS>は1日、通常の閉店に加え、これまで進めてきた「戦略的閉店」を2013年12月期も継続し、110店舗を閉店する計画を発表した。
閉店コストの14億円は、12年12月期に計上する。このほか、成長戦略として、マックカフェやデリバリーサービスの拡充、優良不動産の取得などを進める方針。
原田泳幸会長兼社長は、現在ある約3300店舗のうち、3分の1にあたる1200店舗は月商1000万円以下だったり、フルメニューが提供できないなど、成長に限界がある店舗だと指摘。13年12月期に実施する110店舗にとどまらず「オーナーとの交渉やPL(損益計算書)とのバランスを見ながら、加速していく」と述べた。
一方、積極的に進めるのは、デリバリーやマックカフェ。マックカフェは、2012年に郊外型ドライブスルーの新店を中心に30店舗前後となるが、13年は全国100店舗以上に拡大。中長期的には500―600店舗を計画している。また、外食からデリバリーに消費者が移っているとの見方から、デリバリーも拡充を進める。10月末で17店舗を13年末には250店舗に拡大。原田会長は「13年は14年以降に大きく飛躍する基礎としたい。デリバリーのフルポテンシャルは、1500店舗・500億円以上ある」と見込んでいる。
また、利益率向上のために、優良不動産の取得を進める。自社で土地・建物を所有している店舗の利益率は賃借より6%、建物のみ所有の店舗は約1%利益率が高いという。
同日発表した2012年1―9月期の連結売上高は前年同期比1.1%減の2207億円、営業利益は同17.8%減の177億円となった。既存店売上高は同2.2%減とマイナス。原田会長は「震災後の節電によるマイナスのリバウンドがみられなかった。震災前後で消費者は全く違う」と述べ、目先の数字を追うことなく、来年の回復を見据えた改革を進めるとした。

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