新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済産業省などは２８日、マスク増産のための設備投資を補助する第１弾の事業者３社を発表した。国内メーカーは２４時間体制で通常の３倍に相当する増産を続けているが、品薄状態は解消されておらず、官民一体で供給量の確保を急ぐ。
事業者は、マスクを製造する「興和」、「ＸＩＮＳ」、マスクに使うゴムひもの部材を製造する「ハタ工業」のメーカー計３社。補助事業は３月１１日まで募集する。
興和は最新の高速生産設備を導入し、３月第２週に生産・供給の開始を目指している。広報担当者は「急増する需要に対応したい」と話している。
補助事業は今月１３日に政府が緊急対策として打ち出した。国内の供給量を月４億枚から月６億枚程度に増産することを目指す。
一方、経産省はインターネットオークションなどでマスクの出品や販売を自粛するよう、サイト運営会社に要請する。消費者庁はすでにサイト運営会社に高額転売などをしないよう求めているが、さらに踏み込んで対応する。転売目的の買い占めを防ぎ、適正な価格で流通するマスクの量を増やす狙いがある。
