マップ作製、配達システム構築、イベント開催…　宮城県が商店街集客に補助金

宮城県は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で売り上げが落ち込む商店街や飲食店街の集客回復を支援する補助金を創設し、３日に募集を始める。商店街などが自ら企画した集客増加のためのソフト、ハード両事業を幅広く後押しする。
　ソフト事業は街歩きマップの作製やデリバリーシステムの構築、イベントの開催を想定。ハード事業は無料Ｗｉ－Ｆｉの導入、空き店舗の共同販売施設への活用が該当する。客に安心して来てもらえるよう、感染予防の勉強会や対策のアピールといった取り組みも対象に加えた。
　商店街振興組合や商工会議所、まちづくりに携わるＮＰＯ法人などが申請できる。補助率は事業費の４分の３以内で、上限はソフト事業が１００万円（下限３０万円）、ハード事業は３００万円（同７５万円）。
　締め切りは１次が３０日、２次が７月３１日、最終は８月３１日。国が初の緊急事態宣言を出した４月７日以降に実施を終えた事業でも申し込める。事業費枠の１億３５００万円に達した場合、募集を打ち切る可能性がある。
　県商工金融課の担当者は「やめる店が増えると、商店街や地域が成り立たなくなる。多様な取り組みに対応したい」と話す。
　連絡先は同課０２２（２１１）２７４６。