マンション供給４０％減　震災、着工遅れ　１１年仙台圏

　仙台圏（仙台、多賀城、塩釜、名取各市）で２０１１年に新規供給された分譲マンションは６７４戸となり、前年の１１３４戸を４６０戸（４０．６％）下回る大幅減となった。
　総合広告代理店ＤＧコミュニケーションズ創芸カンパニー仙台支社がまとめたもので、前年に続いて１９８８年の調査開始以来の最低記録を更新した。一方で契約に至った割合に当たる最終契約率は９７．５％に上り、統計がある９３年以降で最高となった。
　仙台支社は「東日本大震災を受けて免震、耐震性の強化といった設計変更などによる着工の遅れが相次ぎ、安全性の高い新規物件を求める需要に追い付かなかった」と分析している。
　仙台圏のうち新規供給があったのは仙台市と名取市のみ。仙台は前年比４１．５％減の６５１戸にとどまり、特に太白（５６．６％減）、宮城野（５５．７減）、青葉（４３．７％減）の３区の落ち込みが大きかった。
　最終契約率はこれまで９３年の９３％が最高だった。１１年は分譲開始１カ月以内で売れた「初月契約率」が高く、前年比２１．６ポイント上昇の７９．１％に達した。月別は震災前の２月が３８．５％だったのに対し、５月に９４．２％に跳ね上がって以降は７０～９０％台で推移した。免震、耐震機能の高い物件を中心に売れたという。
　仙台支社は「購入者は高所得者層が中心で、安全性の高い都心の物件を求める傾向は今後も続く。供給数も回復が進み、１３年には年間１０００戸台に戻るのではないか」と予測している。