マンション価格１０％上昇　仙台圏・１～６月

　仙台圏でことし１～６月に供給された新築マンションの平均価格は３４７１万５０００円で、前年同期に比べ３２４万９０００円（１０．３％）上昇したことが、広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台支社のまとめで分かった。東日本大震災の復興需要に伴う資材高騰に加え、地価が高い中心部での分譲が相次いだことが要因となった。
　仙台圏の平均価格は、震災前の２０１０年は前年比２３０万５０００円減の２９５６万９０００円だったが、１１年から上昇に転じた。
　平均坪単価も１９万８０００円増の１５２万５０００円となり、バブル景気直後の１９９２年（１５１万３０００円）を上回った。
　市内の供給状況は表の通り。供給数は前年同期比１２３戸増の６０６戸で、平均価格が減少したのは太白区と周辺地域にとどまった。中心部で高額物件が目立ったこともあり、青葉区は４０００万円を超えた。
　物件の間取りは４ＬＤＫが６．３ポイント減の２６．４％で、３ＬＤＫが１０．５ポイント増の６６．８％と半数以上を占めた。平均面積は３．１６平方メートル減の７５．２１平方メートルだった。
　価格上昇の背景には、沿岸被災地からの移転需要と中心部人気の高まりもある。ＤＧ社が７月に「新築マンションで住みたいエリア」を市民１０００人に複数回答で聞いたところ、仙台駅東口が２６．５％でトップ。青葉区の上杉２１．７％、一番町１７．１％と続いた。
　物件の品薄感もあり、販売開始から１カ月以内の初月契約率は前年同期比２１．３ポイント増の７６．２％に上がった。ＤＧ社の吉野敦仙台支社長は「販売が予定されているのは中心部の高額物件が多く、下半期はさらなる上昇が予想される」と話す。